今後 5 年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等 ～こども大綱の策定に向けて～ (中間整理)
2003 年 (令和 5 年) 9 月 29 日
内容メモ
こども施策に関する基本的な方針
全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる 「こどもまんなか社会」 の実現に向けて、日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、以下の 6 本の柱を政府におけるこども施策の基本的な方針とする。
1. こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る
2. こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに考えていく
3. こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する
5. 若い世代の生活の基盤の安定を図るとともに、多様な価値観・考え方を大前提として若い世代の視点に立って結婚、子育てに関する希望の形成と実現を阻む隘路の打破に取り組む 6. 施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方自治体、民間団体等との連携を重視する
こども施策に関する重要事項
「こどもまんなか社会」を実現するためのこども施策に関する重要事項について、こども・若者の視点に立って分かりやすく示すため、ここでは、こども・若者のライフステージ別に提示。
ライフステージに縦断的な重要事項
1. こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等
2. 多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり
3. こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供
4. こどもの貧困対策
7. こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組
ライフステージ別の重要事項
1. こどもの誕生前から幼児期まで
後述の子育て当事者への支援に関する重要事項
妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目ない保健・医療の確保
こどもの誕生前から幼児期までのこどもの成長の保障と 「遊び」 の充実
こどもが安心して過ごし学ぶことのできる質の高い公教育の再生等 居場所づくり
小児医療体制、心身の健康等についての情報提供やこころのケアの充実
成年年齢を迎える前に必要となる知識に関する情報提供や教育
いじめ防止
不登校のこどもへの支援
高校中退の予防、高校中退後の支援
結婚を希望する方への支援、結婚に伴う新生活への支援 子育て当事者への支援に関する重要事項
1. 子育てや教育に関する経済的負担の軽減
2. 地域子育て支援、家庭教育支援
3. 共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大 こども施策を推進するために必要な事項
こども・若者の社会参画・意見反映
こども施策の共通の基盤となる取組
こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援
地域における包括的な支援体制の構築・強化
子育てに係る手続き・事務負担の軽減、必要な支援を必要な人に届けるための情報発信
こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
施策の推進体制等
国における推進体制
こども政策推進会議 : こども政策推進会議を中心に、内閣総理大臣のリーダーシップの下、政府一体となって、こども大綱を総合的に推進 全ての施策においてこども・若者の視点や権利を主流化するための取組の在り方の調査研究等
数値目標と指標の設定
こども大綱が対象とするおおむね 5 年の間に達成すべき具体的な数値目標を設定 数値目標は、総花的に羅列するのではなく、戦略的に施策が進められるよう、こども大綱の体系・柱建てに沿って構造的に設定
こども・若者、子育て当事者からみて何がどのように変わるのかがわかるようなものとなるよう留意
国際的な連携・協力
など